法令関連情報などのお役立ち情報をご紹介します。
補助金制度一覧
新築や省エネ改修など、省エネ建築物に関する補助金制度についてまとめております。
補助対象製品「カネライトフォーム」の登録型番もこちらからご確認ください。
防耐火構造認定
平成12年建築基準法の性能規定化に伴い防火構造に関する取扱いが強化されましたが、株式会社カネカでは性能評価試験を実施し国土交通大臣認定を取得しています。
認定使用にあたっては、ご使用者様にて認定内容を十分ご確認の上、遵守いただきますようお願い致します。また、弊社断熱材以外の建築資材が記載されておりますが、その建築資材をご使用の際には、当該認定の仕様に合致することをご確認いただいた上で、ご使用されますようお願い致します。
防耐火認定書の構造内容に関しましては、当該認定における性能を確保する目的で構成されたものです。実際の建物の設計施工にあたっては認定の要件に加え、別途、設計施工上の配慮が必要になる場合がありますのでご注意下さい。
グリーン購入法
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」 2001年（平成13年）から施行
| 国等における調達の推進 | ・毎年度、基本方針に即して、環境物品等の調達方針を作成、公表(義務) ・調達方針に基づき調達を行うように努める |
|---|---|
| 地方公共団体 | ・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努める ・環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努める |
| 個人・民間企業 | ・できる限り環境物品等を選択するよう努める |
参考：グリーン購入ネットワーク GNPウェブサイト（https://www.gpn.jp/）
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
平成14年度にグリーン購入法の特定調達品目に「断熱材」が指定され、判断の基準が公表されています。
| 品目分類 | 品目名 | 判断の基準等 |
|---|---|---|
| 断熱材 | 断熱材 |
【判断の基準】 建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。
【配慮事項】 押出法ポリスチレンフォーム断熱材、グラスウール断熱材、ロックウール断熱材、硬質ウレタンフォーム断熱材２種及び硬質ウレタンフォーム断熱材３種については、可能な限り熱損失防止性能の数値が小さいものであること。 |
備考
1
「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第２条第１項に定める物質をいう。
2
「熱損失防止性能」の定義及び測定方法は、「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等」（平成25年経済産業省告示第270号）による。
3
「硬質ウレタンフォーム断熱材２種」、「硬質ウレタンフォーム断熱材３種」とは、それぞれJIS A 9521に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が２種のもの、３種のものをいう。
- 出典
- 環境省 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html）